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出願条件学歴職歴

 

LLMプログラム受験資格の変更

 

米国のLLMプログラムを受験できる資格が変更になりました。これは Law School Admissions Council (LSAC)の発表です。

http://www.lsac.org/llm/application-process/eligibility

のJAPANに掲載されていますが、

 

LLB (Bachelor of Laws) through 2010で

Starting 2011からは

Bachelor degree (any major) PLUS LTRI diploma, OR

Bachelor degree PLUS Juris Doctor です。

 

新司法試験の導入に伴う結果だと思われますが、法学士だけでは受験資格が無く、

 

学士号(分野に関わらず)と司法研修所の修了証書

もしくは

法学士(分野に関わらず)とJuris Doctor (法務博士)

 

となるようです。特に法務部員や公務員など法学士しか有していない受験生では注意して下さい。

 

しかし、2017年秋学期に出願予定の法学士しか有していない法務部員や公務員などの受講生が、カウンセラーと一緒に学歴や職歴などを含めた出願資格の照会メールを作成して、主要なスクールに問い合わせたところ、一部のスクールを除き、出願資格があるとの返答をもらっています。

 

既にLSACにITAESを依頼してEligibleではないという評価結果をもらっている場合、LSAC上は出願資格は無いが、各スクールでは出願資格が有るという齟齬が生じます。しかし、出願資格は、当然ですが、LSACではなく各スクールが最終的には決めるので、問題はありません。ただし、各スクールからEvidenceとして確認メールはもらっておくべきです。

 

 

 

 

<学歴>

米国のLL.M.に出願したい場合は以下のいずれかを満たしている必要があります。

  1. 法学士も含めた分野に関わらず学士号を有しており、かつ、司法試験に合格して司法研修所を卒業していること。大半は弁護士。例外として、司法試験に合格しているが司法研修所には行かなかった公務員などの事例があるが、修了証が無いので受験資格はない。
  2. 法学士も含めた分野に関わらず学士号を有しており、かつ、日本のロー・スクールに進学して卒業し、Juris Doctor (法務博士)も有していること。

しかし、2017年秋学期に出願予定の法学士しか有していない法務部員や公務員などの受講生が、カウンセラーと一緒に学歴や職歴などを含めた出願資格の照会メールを作成して、主要なスクールに問い合わせたところ、一部のスクールを除き、出願資格があるとの返答をもらっています。

証明書の入手

米国や米国以外のLLMプログラムに出願する時は、オンラインとオフラインに関わらず、正式な英語の学位の名称が必要ですから、自分のための参照として英文の学位授与証(卒業証明書)と成績証明書をセットで卒業した大学、大学院、ロー・スクールなどから取寄せておくことが大切です。研修所の証明書は本人には送ってくれませんが、各ロー・スクールには直送してくれます。成績証明書があれば、自分で平均成績評価点(GPA; Grade Point Average)も計算できます。GPAを計算しておかないと、Personal Statementのacademic backgroundのパラグラフや教授からの推薦状の内容が違ってきますし、LSAC CASの評価にも齟齬が出てきます。特に、成績が悪い場合は、早めに、無料カウンセリングで相談下さい。なお、平成17〜18年度からはGPA; Grade Point Average)が成績証明書に記載されています。

文責:岩崎 無料カウンセリング Top↑

 

 

 

<職歴>

    MBAと違い職歴は、スクールによって、出願の必須条件ではありません。ただし、「上位校」に合格した今までの受講生の職歴は以下の通り。

  • 企業派遣の法務部部員もしくは他部署での法務プロフェッショナル
  • 企業派遣の社内弁護士
  • 休職して留学した法務部部員もしくは他部署での法務プロフェッショナル
  • 転職のため退職して私費留学の会社員(営業職)
  • 休職して留学した弁護士と弁理士など
  • 大手渉外法律事務所に所属の弁護士とパラリーガリスト(法律事務専門職)
  • 外資系渉外法律事務所に所属の弁護士
  • 中堅法律事務所に所属の弁護士
  • 一般民事事務所に所属の弁護士(人権専門)
  • 特許事務所に所属の弁理士(授業料のみ事務所負担の事例と休職の事例あり)
  • 省庁・独立行政法人・裁判所・検察庁から派遣の公務員
  • 奨学費と私費のの大学院生(TAの経験あり)
  • 私費留学の大卒生 (弁護士事務所のインターン経験あり)

    職歴がない学生が、これら最低3年から長ければ10年以上の職歴を持つ法務部員や弁護士に伍して「上位校」に出願し合格するためには上述したように2年程の準備が必要です。ただし、「中位校」を除きます。必要に応じて、無料カウンセリングで相談下さい。

 

    当センターには職務経験の有無が入学審査に与える影響を60校に対してアンケートを取り、教授や審査担当者から個人的な返事をもらった調査結果がファイルされています。大学生で興味がある場合は無料カウンセリングで相談下さい。

 

文責:岩崎 無料カウンセリング Top↑