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出願条件（学歴と職歴）

 

LLMプログラム受験資格の変更

 

米国のLLMプログラムを受験できる資格が変更になりました。これは Law School Admissions Council (LSAC)の発表です。

 

http://www.lsac.org/llm/application-process/eligibility

 

のJAPANに掲載されていますが、

 

LLB (Bachelor of Laws) through 2010で

Starting 2011からは

Bachelor degree (any major) PLUS Legal & Training Research Institute diploma, OR

Bachelor degree PLUS Juris Doctor

です。

 

新司法試験の導入に伴う結果だと思われますが、法学士だけでは受験資格が無く、

 

学士号（分野に関わらず）と司法研修所の修了証書

もしくは

法学士（分野に関わらず）とJuris Doctor (法務博士）

 

となりました。特に非法曹資格者の法務部員や公務員など法学士しか有していない受験生では注意して下さい。

 

しかし、2017年秋学期に出願予定の法学士しか有していない法務部員や公務員などの受講生が、カウンセラーと一緒に学歴や職歴などを含めた出願資格の照会メールを作成して、主要なスクールに問い合わせたところ、YaleとTexas (Austin)など一部のスクールを除き、出願資格があるとの返答をもらっています。

• Our admission committee does not agree with LSAC’s determination and considers your educational background as complete and that you are eligible to apply to our LLM program.
• Although LSAC will not qualify your LL.B. as a first degree in law, you may still apply for our LL.M. program.
• I just confirmed with our Director of Admissions that you are eligible to apply!
• We would be delighted to receive your application. Applicants who have earned a bachelors degree in law are eligible to apply to Vanderbilt.
• Completed the basic four year undergraduate law study in a Japanese university.
• You are welcome to apply to our LLM program. We will review your application based on your LLB and work experience.
• You are eligible to apply to our LLM program..
  A LL.B. from Japan does still qualify an applicant for our LL.M. program.
• You may ignore what LSAC has said. You are eligible to apply for one of our LL.M. programs.
• The Graduate Admissions Committee will accept your application to the LLM program.
• I’m glad to confirm that LLB degree holders, regardless of when the LLB was granted, and whether or not the graduate also passed the Bar Exam and the LTRI training, are eligible to apply to our LLM program.

既にLSACにITAESを依頼してEligibleではないという評価結果をもらっている場合、LSAC上は出願資格は無いが、各スクールでは出願資格が有るという齟齬が生じます。しかし、出願資格は、当然ですが、LSACではなく各スクールが最終的には決めるので、問題はありません。ただし、各スクールからEvidenceとして確認メールはもらっておくべきです。勿論、各種ひな型があります。

 

 

 

＜学歴＞

米国のLL.M.に出願したい場合は、LSAC上、以下のいずれかを満たしている必要があります。

1. 法学士も含めた分野に関わらず学士号を有しており、かつ、司法試験に合格して司法研修所を卒業していること。大半は弁護士。例外として、司法試験に合格しているが司法研修所には行かなかった公務員などの事例があるが、修了証が無いので受験資格はない。
2. 法学士も含めた分野に関わらず学士号を有しており、かつ、日本の法科大学院に進学して卒業し、Juris Doctor (法務博士）も有していること。

しかし、2018年秋学期に出願予定の法学士しか有していない非法曹資格の法務部員や公務員などの受講生が、カウンセラーと一緒に学歴や職歴などを含めた出願資格の照会メールを作成して、主要なスクールに問い合わせたところ、一部のスクールを除き、出願資格があるとの返答をもらっています。上記英文参照。

証明書の入手

米国や米国以外のLLMプログラムに出願する時は、オンラインとオフラインに関わらず、正式な英語の学位の名称が必要ですから、自分のための参照として英文の学位授与証（卒業証明書）と成績証明書をセットで卒業した大学や法科大学院などから取寄せておくことが大切です。研修所の証明書は本人には送ってくれませんが、法科大学院は発行してくれます。例えば、あなたの卒業した大学から授与された法学士は英語で Bachelor of Lawですか？Bachelor of Lawsですか？B.A. in Lawsですか？それともLLBですか？成績証明書があれば、自分で平均成績評価点(GPA; Grade Point Average)も計算できます。GPAを計算しておかないと、Personal Statementのacademic backgroundのパラグラフや教授からの推薦状の内容が違ってきますし、LSAC CASの評価にも齟齬が出てきます。特に、成績が悪い場合は、早めに、無料カウンセリングで相談下さい。なお、平成17〜18年度からはGPA; Grade Point Average)が成績証明書に記載され始めている。

文責：岩崎｜

無料カウンセリング｜

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＜職歴＞

上位校に合格した今までの受講生の職歴は以下の通り。

• 2~3年の経験を積んだ裁判官（判事補）　-　国費留学
• 2~3年の経験を積んだ検察官　-　国費留学
• 4~5年の経験を積んだ省庁の行政官　-　国費留学
• 大手弁護士事務で4~5年の経験を積んだ弁護士　-　事務所費留学と私費留学
• 外国弁護士事務所で4~5年の経験を積んだ弁護士　-　事務所費留学と私費留学
• 中小弁護士事務所で4~7年の経験を積んだ弁護士　-　私費留学
• ブティックで4~7年の経験を積んだ弁護士　-　私費留学と奨学費
• 法務部部員もしくは他部署での法務プロフェッショナル　-　企業費留学
• 社内弁護士 　-　企業費留学
• 転職のため退職した会社員（営業職）　-　私費留学
• 休職して留学した弁護士と弁理士など 　-　私費留学
• 奨学費と私費のの大学院生(TAの経験あり）
• 私費留学の大卒生 （弁護士事務所のインターン経験あり）

非法曹資格者の法務部員や行政官は法科大学院や司法研修所にも行っていませんから学歴上は歴然としてハンディーがあり、法曹資格者の裁判官や検察官や弁護士と渡り合って訴求度が高いPersonal Statementを書くには職務経験の掘り起こしと掘り下げが必要です。受講生とカウンセラーは法務に関わる職務経験の掘り下げにかなりの時間を割きます。また、掘り起こしのためのフォーマットが用意されています。

 

 

文責：岩崎｜

無料カウンセリング｜

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