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LL.M.プログラム

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受講生

    受講生は「上位校」のスクールを目指す方がほとんどで、下がっても30位までです。受講生は社会人が大半ですが、大学生と大学院生も多少います。社会人は西村・長島・アンダーソン・森の四大大手に加え、TMI、東京青山、シティユーワ、北浜、ホワイト&ケースなど準大手事務所に所属する「弁護士」が多く、次いで商社、通信、製薬、製造、金融、生損保、不動産などの企業「法務部員」、そして省庁や独立行政法人の「公務員」です。少数ですが、裁判官やサバティカル期間の教授もおられました。

 

    大学院生は、在学中に1年間留学し、LL.M.を取得後、また所属の研究室に戻り、日本の大学院で2nd LL.M.を取った例があります。また、日本でロー・スクールを卒業後、米国のロー・スクールへ留学し、ニューヨーク州の司法試験に合格した大学院もいました。

 

    学生は卒業後、直接、中位校のLL.M.へ留学した例があります。3月に法学部を卒業し、9月からLL.M.プログラムに入学し、翌年6月に卒業後、7月にNYBarを受験したが結果は不合格だったので、Optional Training Visa (OPT)でNew Yorkの日本企業にインターンとして働き、そのまま法務職(コンプライアンス担当)として採用されたまれな受講生がいます。職務経験が無く司法試験に受かっていない学生が「上位校」を目指す場合は、2年前後準備が必要です。成績の維持、在学時の活動とインターン、履修するゼミ、教授の学歴と職歴などを考える必要があるからです。特に、在学中の諸活動とインターンの実績を作るには2年程、必要です。「中位校」はあまり問題ありません。

 

    当センターには職務経験の有無が入学審査に与える影響を60校に対してアンケートを取り、教授や審査担当者から個人的な返事をもらった調査結果がファイルされています。大学生で興味がある場合は無料カウンセリングで相談下さい

 

文責:岩崎 無料カウンセリング Top↑